日本の人口を年齢別(2017)に解説！日本襲う危機とは!!

現代日本では超高齢化社会と
言われているように高齢化が
どんどん加速をして
いっています。

と同時に、地方から都会
(東京、大阪)に移住する
人が多くなっており、
地方自治体の存続も
危うくなっている状況と
なっています。

今回はその日本の人口を
年齢別にみて、これから
日本がどのようになって
いくのか？ということについて
見ていきたいと思います。

日本の人口(2017)の年齢別推移とは？

ではまず日本の人口の
年齢別推移を見ていく
ことにしましょう。

日本の人口年齢別は
2017年1月1日の時点では

0～14歳が1575万人、
15～64歳が7640万人、
65歳以上が3471万人という
結果でした。

全体で見ると1億2686万人であり、
高齢化率でいうと27.4%と
なりました。

65歳以上の人口のうち、
後期高齢者世代となる
75歳以上の人口は1705万人、
85歳以上の人口が525万人と
いうことになりました。

日本の人口は2010年の
1億2806万人以降、年々
下降をしていることが
わかっています。

2015年に行われた最新の
人口は1億2709万人でした。

2010年に比べると96万人
減少をしていることが
わかります。

これは1920年調査開始以来、
初めてのことだったようです。

2017年1月1日からみると
その数は124万人も減っています。

みなさんご存知かと思いますが、
この減少ほますます加速を
していくとみられており、
31年後の2048年には一億人を
割って9913万人となり、
2060年には8674万人と
なると予測されています。

さらに2110年になると
4286万人にまでなって
しまうのだということまで
言われています。

このまま人口が減少していくと
どのようになってしまうの
でしょうか？

まずは前説でもあげましたが、
地方自治体の機能になります。

自治体そのものの存続を
することが出来ずに
消滅をしてしまうということが
考えられます。

もうすでに水道などの
生活基盤を維持するコストの
地域格差が大きくなって
きています。

更に労働人口の減少も
ますます進んでいくことに
なるでしょう。

人工知能なロボットで
代替出来ない人的サービスの
労働力不足はかなり深刻な
ものとなるでしょう。

こうなると海外からの
労働力に頼らざるを得なくなる
日本ですが、そうなると
大量の移民問題と、更なる
問題が発生することになります。

最も深刻なのは
社会保障制度にあります。

戦後間もないときは多世代
同居の暮らし方をする人が
大半で、老後の年金もあまり
必要とせず、介護も子育ても
家族内で行っていました。

しかし、今や雇用労働が
全体の9割りを占めるという
状況になっています。

核家族や一人暮らしが
多数派となっています。

税や保険料が減ることに
なりますと、年金や介護などの
財源が確保をすることが
出来ず、社会保障制度を
維持することは出来なく
なります。

自分で生活を守るという
経済力がない人や家族の
いない人は生きること
自体難しくなります。

このような状況が続いていくと
どうなるのでしょうか？

まず、日本という国の
価値がガクッと下がって
しまうでしょう。

今までは小さな島国で
ありながら大きな経済力や
政治での力を持っていましたが、
社会保障制度の維持や
老人ばかり、人口の少なさなどを
見ると今成長中の国にも
抜き去られ、本当に小さな
島国のみになるでしょう。

また、自分一人で暮らせない、
生きていけない人が増えると
孤独死がこれまで以上に
増えるでしょうし、ホームレスで
街が溢れかえり、スラム街の
ようになってしまうとこも
あるでしょう。

東京などの都会に人口が
集中することにより、
地方自治体ではなく、
都道府県のいくつかが
消滅してしまう可能性も
あります。

また、空き家が急激に増える
ことにより、不法滞在者の
住みかになったり、不法侵入
なんて当たり前になって
しまうなんてことにも
なり得ます。

そうなると日本という
国自体が破滅をしてしまうと
いう最悪な状況にもなって
しまうのではないでしょうか？

今回は日本の人口の年齢別や
これからの日本について
まとめてみました。

今や全国民が一丸となって
本気で考えなければならない
問題となっているこれから
日本を担う子供たちの問題や
人口の維持の問題です。

他人事なんて聞き流さずに
真剣にこの問題について
考えていきましょう。